カーボンニュートラルと脱炭素の違いを解説｜意味と取り組み

「カーボンニュートラルと脱炭素は同じ意味なのか、それとも違うのか。言葉の使い分けがあいまいなまま、自社の取り組みをどう説明すればよいか迷っている」

こうした疑問に答えます。

本記事の内容

カーボンニュートラルと脱炭素は、目指すゴールは同じで、焦点を当てる範囲や考え方に違いがあります。

この記事を読めば、用語の違いを正しく理解し、自社の脱炭素の取り組みを自信を持って説明できるようになります。まずは基本の違いから確認していきましょう。

カーボンニュートラルと脱炭素の違い

カーボンニュートラルと脱炭素は、どちらも温室効果ガスを実質ゼロに近づける取り組みを指します。目指すゴールは同じですが、言葉が焦点を当てる範囲や考え方に違いがあります。まずはそれぞれの意味を押さえ、そのうえで違いを整理します。

脱炭素が意味すること

脱炭素とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を減らし、最終的に実質ゼロを目指す考え方です。理由は、排出そのものを断つことが気候変動対策の土台になるためです。

たとえば化石燃料から再生可能エネルギーへ切り替える、省エネルギー機器を導入するといった行動が脱炭素にあたります。排出を「出さない」方向に力点を置く言葉として使われます。

カーボンニュートラルが意味すること

そもそもカーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにする状態です。環境省もこの定義を用いています。

ポイントは、排出をゼロにするだけでなく、どうしても残る排出を吸収や除去で相殺する点にあります。排出削減と吸収の「差し引きゼロ」を表す言葉です。

両者の違いを対象範囲と考え方で整理する

脱炭素は排出を減らすアプローチや政策を指すことが多く、カーボンニュートラルは排出と吸収を均衡させた到達状態を指します。ただし気候変動対策の文脈では、ほぼ同じ意味で使われる場面も少なくありません。

両者は対立する概念ではなく、脱炭素の積み重ねがカーボンニュートラルという到達点につながります。違いを意識しつつ、同じ方向を向いた言葉として理解すると整理しやすくなります。

カーボンニュートラルと脱炭素が注目される背景

カーボンニュートラルと脱炭素が広く語られる背景には、地球温暖化への危機感と国際的な約束があります。ここでは注目を集める理由を、国際動向と日本の目標、企業への影響から整理します。

地球温暖化とパリ協定の関係

脱炭素が求められる直接の理由は、地球温暖化の進行です。気温上昇が続くと、猛暑や豪雨などのリスクが高まると指摘されています。

2015年に採択されたパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前から2度より十分低く抑え、1.5度に努力するという目標を掲げました。この国際的な枠組みが、各国の脱炭素とカーボンニュートラルの動きを後押ししています。

2050年カーボンニュートラル宣言

日本は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラルを宣言しました。あわせて2030年度に2013年度比46パーセント削減という中間目標も掲げるなど、政府によるカーボンニュートラル政策が次々と具体化されています。

さらに2025年2月には、2035年度に60パーセント、2040年度に73パーセント削減する新たな目標を国連へ提出しました。段階的に削減幅を引き上げる方針が示されています。

企業に求められる脱炭素の対応

こうした目標を達成するため、政府はグリーントランスフォーメーション（GX）を掲げ、今後10年間で官民合わせて150兆円を超える投資を見込んでいます。産業構造をクリーンエネルギー中心へ転換する狙いです。

企業には排出量の開示や削減計画の策定が求められる場面が増えています。取引先や投資家からの要請も強まるなか、企業が得られる脱炭素のメリットを最大化し、経営課題の一つとして主体的に取り組む姿勢が求められています。

カーボンニュートラルや脱炭素とあわせて知りたい関連用語

カーボンニュートラルと脱炭素の違いを理解すると、周辺の用語も気になります。似た言葉を整理しておくと、情報を正しく読み取れます。ここでは混同しやすい用語を三つのグループで解説します。

ネットゼロとゼロカーボン

ネットゼロは、温室効果ガスの排出を限界まで減らし、残りを吸収や除去で相殺して正味ゼロにする考え方です。カーボンニュートラルとほぼ同義ですが、対象とする範囲や削減の徹底度で使い分けられます。

ゼロカーボンもカーボンニュートラルと同じ意味で使われます。自治体では「ゼロカーボンシティ」という表現が多く用いられています。

カーボンオフセットとカーボンクレジット

カーボンオフセットは、削減しきれない排出量を別の削減活動で埋め合わせる手段です。まず自社で減らす努力をしたうえで、残った分を相殺します。

カーボンクレジットは、削減や吸収した量を第三者が認証し、取引できる形にしたものです。オフセットを実現する道具として使われます。

低炭素とカーボンネガティブ

低炭素は、排出を実質ゼロまで減らすのではなく、より少ない排出に抑える段階的な考え方です。ゼロを目指す脱炭素の手前にある概念といえます。

さらに、カーボンネガティブは、排出量よりも吸収量が多い状態を指します。実質ゼロであるカーボンニュートラルよりも踏み込んだ、より積極的な取り組みです。

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カーボンニュートラルと脱炭素に向けた取り組みの進め方

カーボンニュートラルと脱炭素を自社で進めるには、順序があります。排出量を知り、減らし、残りを相殺するという流れです。ここでは実務で踏むべき三つのステップを解説します。

自社の二酸化炭素排出量を把握する

最初のステップは、自社の二酸化炭素排出量を把握することです。ここが最も直面しやすいカーボンニュートラルの課題の一つでもありますが、現状を数値でとらえないと、削減の計画も効果の検証もできません。

排出量はScope1・2・3という区分で整理します。Scope1は自社の直接排出、Scope2は購入した電気や熱による間接排出、Scope3は調達から廃棄までサプライチェーン全体の排出を指します。

実務では、まずScope1と2から着手し、段階的にScope3へ広げる進め方が一般的です。

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省エネと再生可能エネルギーで排出を減らす

次のステップは、把握した排出量を実際に減らすことです。効果が大きいカーボンニュートラルの取り組みとして、エネルギーの使い方を見直す方法があります。

省エネルギー機器の導入で電力の使用そのものを抑えられます。あわせて、購入する電力を再生可能エネルギー由来に切り替えると、Scope2の排出を大きく減らせます。

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吸収や相殺で残りの排出を埋め合わせる

削減を進めても、どうしても残る排出があります。この残りを削減量や吸収量と釣り合わせるカーボンニュートラルの仕組みに沿って、吸収や相殺を行う段階へ進みます。

森林による吸収や、カーボンクレジットの購入によるオフセットが代表的な手段です。まず減らせるだけ減らし、その後で相殺するという順番が基本になります。

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まとめ：カーボンニュートラルと脱炭素の違いを理解し取り組みの第一歩を踏み出す

本記事では、カーボンニュートラルと脱炭素の違いを軸に、注目される背景や関連用語、企業の取り組みの進め方を解説しました。脱炭素が排出を減らすアプローチを指すのに対し、カーボンニュートラルは排出と吸収を相殺した状態を指します。

本記事のポイントをおさらいします。

用語の違いを理解すれば、自社の脱炭素の取り組みを社内外へ的確に伝えられます。まず何から始めるべきか迷ったときは、排出量の把握が確かな第一歩になります。

カーボンニュートラルや脱炭素の進め方について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。具体的な資料もご用意しています。

カーボンニュートラルと脱炭素の違いに関するよくある質問