再エネ賦課金とは？2026年度は4.18円・仕組みと推移まで解説
この記事のポイント
再エネ賦課金とは再生可能エネルギーの普及費用を電気の使用量に応じて負担する制度で、正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金です。2026年度の単価は1kWhあたり4.18円で、制度開始から上昇が続き、2030年頃にピークを迎え2040年頃まで続く見通しです。
「再エネ賦課金が何なのかよく分からないまま電気代が上がり続けていて、自社のコストをどう抑えればよいのか判断できない」
こうした疑問に答えます。
本記事の内容
- 再エネ賦課金の仕組みと2026年度の単価
- 単価の推移と今後続く期間の見通し
- 家庭と企業ができる負担軽減の方法
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及費用を電気の使用量に応じて全員で負担する制度で、2026年度の単価は1kWhあたり4.18円です。
本記事を読めば、再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担が今後どう推移するかを見通し、自社の電気代対策まで具体的に判断できるようになります。まずは基本から順に見ていきましょう。
再エネ賦課金とは何かをわかりやすく解説
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの普及を支えるために、電気を使うすべての人が使用量に応じて負担するお金です。カーボンニュートラルの仕組みを支える重要な資金源であり、毎月の電気料金に上乗せされる形で集められ、太陽光や風力などの発電を広げる原資になっています。まずは正式名称と基本の仕組みから整理します。
再エネ賦課金の定義と正式名称
再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。カーボンニュートラル社会の実現に向けて、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取るための費用を賄う目的で設けられています。
負担するのは電気を使う家庭や企業で、電気料金と一緒に毎月支払う仕組みです。集まったお金は国が指定する機関にいったん納められ、買い取りを行った電力会社へ交付されます。
電気代に上乗せされる仕組み
再エネ賦課金は電気の使用量に比例して増える点が特徴です。単価は全国一律で決められ、使った電力量が多いほど負担額も大きくなりますが、長期的には環境負荷の低減や企業の評価向上など、支払うコストに見合う脱炭素のメリットを享受できます。
具体的な流れは次のとおりです。
- 電力会社が再生可能エネルギーの電気を買い取る
- 買い取り費用を再エネ賦課金として利用者から回収する
- 集めた資金を国の機関を通じて電力会社へ分配する
この仕組みにより、再生可能エネルギーの導入コストを社会全体で分かち合っています。
FIT制度と再エネ賦課金の関係
再エネ賦課金を理解するには、FIT制度を知ることが欠かせません。FIT制度とは固定価格買取制度のことで、国の主要なカーボンニュートラル政策の一つとして2012年に始まった、再生可能エネルギーの電気を国が定めた価格で一定期間買い取る仕組みです。
近年はFIP制度という、市場価格に補助額を上乗せする新しい制度への移行も進んでおり、再生可能エネルギーの導入を支える枠組みは広がりを見せています。
2026年度の再エネ賦課金の単価
2026年度の再エネ賦課金は、これまでで最も高い水準になりました。経済産業省が2026年3月に単価を公表し、初めて1kWhあたり4円を超えています。ここでは最新の単価と適用期間、家庭や企業への影響を確認します。
2026年度の単価は1kWhあたり4.18円
2026年度の再エネ賦課金の単価は、1kWhあたり4.18円に決まりました。前年度の3.98円から0.20円の値上がりで、制度が始まって以来はじめて4円を超えた水準です。
単価は再生可能エネルギーの導入状況や、卸電力市場価格などを踏まえて毎年設定されます。再エネの普及が進むほど買い取り費用が増える構造が、今回の上昇の背景にあります。
単価が適用される期間
2026年度の単価は、2026年5月の検針分から2027年4月の検針分までの電気料金に適用されます。年度単位で切り替わり、毎年5月の検針から新しい単価に更新される仕組みです。
年度をまたぐタイミングでは、同じ月でも検針日によって適用される単価が変わる場合があります。自社の電気料金を確認する際は、検針月を基準に判断すると正確です。
家庭と企業の負担額の目安
負担額は電気の使用量に単価をかけて計算します。月に400kWhを使う一般的な家庭では、月額およそ1,672円、年額でおよそ20,064円の負担になります。
企業の場合は使用量が桁違いに大きく、影響も深刻です。以下は使用量ごとの年間負担額の目安です。
| 月間使用量 | 年間の再エネ賦課金の目安 |
|---|---|
| 400kWh（一般家庭） | 約20,064円 |
| 1万kWh（小規模事業所） | 約50万円 |
| 100万kWh（中規模工場） | 約5,016万円 |
電力を多く使う事業者ほど、単価のわずかな上昇が大きなコスト増につながります。
再エネ賦課金の計算方法
再エネ賦課金の金額は、シンプルな計算式で誰でも求められます。単価が全国一律のため、使用量さえ分かれば自社の負担額を正確に把握できます。ここでは計算式と電気料金全体での位置づけ、確認の方法を説明します。
再エネ賦課金を求める計算式
再エネ賦課金は、次の式で計算します。
再エネ賦課金 ＝ 使用電力量（kWh）× 単価（円/kWh）
たとえば2026年度の単価4.18円で月に500kWhを使った場合、500×4.18で月額2,090円になります。単価は全国どの電力会社でも共通のため、契約先による差は生じません。
使用量が増えれば負担も比例して増えます。電力を多く使う企業ほど、賦課金の影響を強く受ける計算です。
電気料金の内訳における位置づけ
再エネ賦課金は、電気料金を構成する複数の項目のひとつです。請求額は次の要素を足し合わせて決まります。
- 基本料金（契約容量に応じた固定額）
- 電力量料金（使った電力量に応じた料金）
- 燃料費調整額（燃料価格の変動を反映する調整額）
- 再エネ賦課金（再生可能エネルギー普及のための負担）
このうち再エネ賦課金は、使用量に単価をかけるだけで金額が決まる分かりやすい項目です。単価が全国一律である点も、他の項目との違いになります。
検針票で賦課金を確認する方法
自社が実際に負担している再エネ賦課金は、毎月の検針票や電力会社のマイページで確認できます。多くの検針票には「再エネ発電賦課金」などの名称で金額が記載されています。
より正確に把握したい場合は、検針票の使用電力量にその年度の単価をかけて試算する方法が確実です。負担額の推移を毎月記録しておくと、電気代対策の効果を検証しやすくなります。
再エネ賦課金の単価の推移
再エネ賦課金の単価は、制度が始まってから右肩上がりで推移してきました。2012年度の0.22円から2026年度の4.18円まで、およそ19倍に膨らんでいます。ここでは推移の全体像と、上昇が続いてきた理由を整理します。
制度開始からの単価の推移
単価は毎年5月に更新され、これまでほぼ一貫して上昇してきました。主な年度の単価は次のとおりです。
| 年度 | 単価（円/kWh） |
|---|---|
| 2012年度 | 0.22 |
| 2013年度 | 0.35 |
| 2020年度 | 2.98 |
| 2023年度 | 1.40 |
| 2024年度 | 3.49 |
| 2025年度 | 3.98 |
| 2026年度 | 4.18 |
2023年度だけは卸電力市場価格の高騰を受けて一時的に下がりました。その後は再び上昇に転じ、2026年度に過去最高を更新しています。
単価が上がってきた理由
単価が上昇してきた背景には、再生可能エネルギーの導入拡大があります。太陽光を中心にFIT認定を受けた設備が年々増え、買い取りにかかる総額が膨らんできました。
制度初期に認定された案件は、1kWhあたり40円を超える高い価格で買い取られています。こうした高額案件の買い取りが続いていることも、単価を押し上げる要因になっています。
単価が変動する仕組み
再エネ賦課金の単価は、買い取り総額から回避可能費用を差し引いて決められます。回避可能費用とは、電力会社が再エネを買い取ることで支払わずに済んだ発電コストのことです。
卸電力市場価格が上がると回避可能費用も増え、賦課金の単価は下がりやすくなります。逆に市場価格が下がると単価は上がりやすく、両者はシーソーのような関係にあります。
再エネ賦課金はいつまで続くのか
再エネ賦課金がいつまで続くのかは、多くの利用者が気にする点です。国からの正式な終了宣言はないものの、FIT制度の買い取り期間から一定の見通しを立てられます。ここでは終了時期とピークの時期、今後を左右する要因を見ていきます。
終了時期の見通し
再エネ賦課金は、2040年頃まで続くと見込まれています。FIT制度の買い取り期間が事業用で20年、家庭用で10年と定められており、最後に認定された事業用の設備が満了するまで負担が残るためです。
家庭用の太陽光は2030年代前半に主要な分が買い取りを終えます。事業用は2040年代前半まで買い取りが続くため、賦課金もそれに沿って段階的に減っていく見通しです。
負担がピークを迎える時期
再エネ賦課金の総額は、2030年頃にピークを迎えると予測されています。制度初期の高額な買い取り案件が2030年前後まで残り、その後に順次満了していくためです。
ピークを過ぎると買い取り総額は徐々に減少に向かいます。ただし単価は市場価格の影響も受けるため、年度によっては一時的に上下する可能性もあります。
今後の単価を左右する要因
今後の単価は、いくつかの要因によって変わります。価格の安定性確保や制度設計など、解決すべきカーボンニュートラルの課題と密接に関係しており、主な変動要因は次のとおりです。
- 卸電力市場価格の動向（下がると単価は上がりやすい）
- 新規の再生可能エネルギー導入量
- FIT制度からFIP制度への移行の進み具合
- 高額案件の買い取り満了の進捗
これらが複雑に絡み合うため、単価が毎年下がると単純に見込むことはできません。企業は当面の負担が続く前提で、電気代対策を計画的に進めることが賢明です。
再エネ賦課金の負担を軽減する方法
再エネ賦課金そのものを直接減らすことは難しいものの、負担を抑える方法はあります。単価は変えられないため、使用量を減らすか自家消費を増やす工夫が中心になります。ここでは実践しやすい3つの方法を紹介します。
省エネによる電力使用量の削減
再エネ賦課金は使用電力量に比例するため、電気の使用量を減らせば負担も下がります。企業が最初に取り組むべきカーボンニュートラルの取り組みの一つであり、最も取り組みやすく、追加の設備投資が少ない方法です。
企業では次のような施策が効果的です。
- 高効率な照明や空調への切り替え
- 生産設備の稼働の見直しとムダの削減
- 電力使用量の見える化による運用改善
使用量そのものを抑えれば、再エネ賦課金だけでなく電力量料金も同時に下がります。
自家消費型太陽光発電の導入
自社の敷地に太陽光発電を設置し、発電した電気をその場で使う方法も有効です。自家消費した電気は送配電網を通らないため、その分の再エネ賦課金がかかりません。
送配電網を経由しないオンサイトの自家消費では、賦課金に加えて託送料金も不要になります。買電量そのものを減らせるため、電気代全体の削減につながります。
電力会社や料金プランの見直し
再エネ賦課金の単価は全国一律で変わりませんが、電力量料金や基本料金は契約先で差が出ます。自社の使用実態に合ったプランへ切り替えることで、電気代全体を圧縮できます。
複数の電力会社の料金を比較し、時間帯別の使用パターンに合うプランを選ぶことが基本です。契約容量を実態に合わせて見直すだけでも、基本料金の削減につながります。
企業が取り組む再エネ賦課金対策
電力を多く使う企業にとって、再エネ賦課金は経営に響くコストです。家庭向けの節約とは規模が異なり、制度の活用や再エネ調達といった踏み込んだ対策が求められます。ここでは企業ならではの3つの取り組みを紹介します。
減免制度の活用
電力を大量に消費する事業者は、再エネ賦課金の減免制度を利用できる場合があります。国際競争力の維持を目的とした制度で、経済産業大臣の認定を受けると賦課金の一部が免除されます。
減免率は業種や省エネの取り組み状況によって変わります。おおよその区分は次のとおりです。
| 区分 | 減免率の目安 |
|---|---|
| 製造業 | 4割または8割 |
| 非製造業 | 2割または4割 |
対象になるには、売上高あたりの電力使用量が製造業平均の8倍を超えるなどの要件を満たす必要があります。申請は毎年11月に受け付けられ、認定されると翌年度から減免が適用されます。
コーポレートPPAによる再エネ調達
自社で設備を持たずに再生可能エネルギーを調達する方法として、コーポレートPPAが広がっています。カーボンニュートラル企業一覧にあるような先進的な企業を中心に、発電事業者と長期契約を結び、再エネ電力を安定して購入する仕組みです。
敷地内に発電設備を置くオンサイトPPAでは、自家消費分に再エネ賦課金がかかりません。初期費用をかけずに導入でき、電気代の削減と脱炭素を同時に進められる点が支持されています。
脱炭素経営における位置づけ
再エネ賦課金への対策は、単なるコスト削減にとどまりません。省エネや再エネ調達の取り組みは、企業の脱炭素経営を前進させる施策そのものです。
再生可能エネルギーへの切り替えは、RE100などの国際目標や取引先からの要請に応える動きにもつながります。賦課金対策を脱炭素の一環として位置づけることで、コスト削減と企業価値の向上を両立できます。
まとめ：再エネ賦課金は再生可能エネルギーを支える国民負担で2026年度は4.18円
ここまで、再エネ賦課金とは何かという基本から、2026年度の単価や計算方法、これまでの推移、続く期間の見通し、家庭と企業の負担軽減策までを解説してきました。
本記事のポイントをおさらいします。
本記事のポイント
- 再エネ賦課金は再生可能エネルギー普及を支える負担で2026年度は1kWhあたり4.18円
- 単価は制度開始から上昇が続き2040年頃まで負担が残る見通し
- 企業は省エネや自家消費、減免制度の活用で負担を抑えられる
本記事を通じて、再生可能エネルギー発電促進賦課金の仕組みと今後の見通しを理解し、自社の電気代対策を具体的に描けるようになったはずです。
再エネ賦課金を含む電気代の削減や、脱炭素に向けた再エネ調達について詳しく相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。資料請求からも、検討に役立つ情報を確認できます。
再エネ賦課金に関するよくある質問
参考文献
執筆者
編集部
Green With編集部は、GX・脱炭素・Scope3・カーボンニュートラルなどの実務情報をわかりやすく発信する編集チームです。政策・技術・企業事例を調査し、AIを活用した制作と編集部による事実確認を組み合わせ、実務に役立つ信頼性の高いコンテンツを提供しています。
監修者
リサーチチーム
Green With リサーチチームは、GX・脱炭素・Scope3・ESG・環境政策に関する国内外の一次情報を継続的に調査・分析する専門チームです。政府・業界団体・研究機関・企業の公開情報をもとに、記事の事実確認や専門性の担保、情報の正確性を監修しています。
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