バイオマス発電の取り組み事例を国・自治体・企業別に徹底解説

「バイオマス発電の取り組みが国や企業でどう進んでいるのか分からず、自社が脱炭素の一環として関われるのか判断できない」

こうした疑問に答えます。

バイオマス発電の取り組みは、国の政策を土台に、自治体と企業がそれぞれの資源を持ち寄って全国へ広がっています。

本記事を読めば、脱炭素経営のなかで自社がどう関われるかを具体的にイメージできるようになります。事例をもとに、順を追って見ていきましょう。

バイオマス発電の取り組みとは

バイオマス発電の取り組みとは、動植物から生まれた生物資源を燃料に電気を生み出し、資源循環や地域活性化につなげる活動全般を指します。太陽光や風力と並ぶ再生可能エネルギーの種類のひとつで、廃棄物や未利用材を活かせる点が特徴です。まず基本の仕組みと燃料、注目される背景を押さえておきましょう。

バイオマス発電の基本的な仕組み

バイオマス発電は、燃料の種類に応じて3つの方式に分かれます。もっとも普及しているのは、木材などを燃やして蒸気でタービンを回す直接燃焼方式です。

このほか、木材を高温で分解して可燃性ガスを取り出す熱分解ガス化方式や、家畜のふん尿や生ごみを発酵させる生物化学的ガス化方式があります。燃料の状態や水分量に合わせて方式を選ぶ仕組みです。

あわせて読みたい

再生可能エネルギーの特徴とは？種類別のコストと変動を解説

再生可能エネルギーの特徴を太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの種類別に整理し、発電コストや出力変動性の違いを軸別にわかりやすく解説します。

燃料に使われる主なバイオマス資源

バイオマス発電の燃料は、大きく木質系と廃棄物系に分けられます。木質系では、森林の間伐材や製材所で出る端材、剪定枝などを砕いた木質チップやペレットが代表的です。

廃棄物系には、家畜のふん尿や食品廃棄物、下水汚泥などが含まれます。国内では未利用の間伐材が年間およそ2000万立方メートル発生すると推計されており、その活用が取り組みの鍵になります。

あわせて読みたい

再生可能エネルギーの発電方法とは？5種類をわかりやすく解説

再生可能エネルギーの発電方法を太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類ごとに、発電する仕組みと発電効率の違いをわかりやすく解説します。

取り組みが注目される背景

バイオマス発電が注目される背景には、脱炭素と資源循環という2つの流れがあります。燃料となる植物は成長時にCO2を吸収するため、燃やしても大気中のCO2を増やさないカーボンニュートラルとみなされる点が評価されています。

もう一つの理由は、天候に左右されにくい安定した発電量です。太陽光や風力と違い燃料を貯めて計画的に発電できるため、地域のエネルギー自給を支える電源として期待が高まっています。

あわせて読みたい

再生可能エネルギー比較｜発電効率・CO2排出量を5方式で解説

再生可能エネルギーを比較したい方へ、発電効率やCO2排出量、設置適地、安定性を電源別に整理します。5つの発電方式の違いと選び方がわかります。

国が進めるバイオマス発電の取り組み

国はバイオマス発電の取り組みを、法律と支援制度の両面から後押ししています。エネルギー基本計画で位置づけを明確にし、固定価格買取制度で事業者の投資を促す仕組みです。国の枠組みを理解すると、自治体や企業の動きも読み解きやすくなります。

あわせて読みたい

再生可能エネルギー発電量とは？日本と世界の最新統計を比較

再生可能エネルギー発電量を日本と世界のデータで比較します。電源別の内訳や2030年度の目標値、今後の見通しまで最新統計でわかりやすく解説します。

バイオマス活用推進基本法とFIT制度

国の取り組みの土台は、2009年に制定されたバイオマス活用推進基本法です。この法律にもとづく基本計画により、資源の有効活用と地域振興を一体で進める方針が示されました。

2012年に始まった固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの電気を国が一定価格で一定期間買い取る仕組みで、バイオマス発電も対象です。調達価格は燃料の種類や発電規模で異なり、事業の採算性を支える役割を担っています。

あわせて読みたい

地熱発電とは？仕組みとメリット・デメリットを解説【2026】

地熱発電とは何かをわかりやすく解説します。仕組みや発電方式、メリット・デメリット、日本の現状と今後の展望まで丁寧に整理し、違いも紹介します。

2030年に向けた導入目標

第6次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を36〜38%に引き上げる方針が示されています。そのうちバイオマス発電の目標は、従来の3.7〜4.6%から5%程度へと引き上げられました。

この目標は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた道筋の一部です。国はバイオマス発電を安定電源として位置づけ、着実な導入拡大を目指しています。

あわせて読みたい

地熱発電のメリット・デメリットと今後の展望を解説【2026】

地熱発電のメリット・デメリットを仕組みとあわせて解説します。開発コストや立地の課題、克服策や最新技術も紹介し、導入や投資の判断に役立ちます。

国産燃料への転換を促す動き

現在のバイオマス発電は、燃料の多くを輸入木質ペレットなどに頼っている点が課題です。輸入燃料は価格変動の影響を受けやすく、発電コストを押し上げる要因になっており、長期的には再生可能エネルギーのコスト比較を意識した電源の運用が求められます。経済産業省は輸入燃料に頼る一部のバイオマス発電を固定価格買取制度の対象から外す方針を進めています。間伐材や剪定枝など国産の未利用資源への転換を促し、燃料の自給と地域循環を後押しする狙いです。

自治体によるバイオマス発電の取り組み事例

自治体のバイオマス発電の取り組みは、地域の資源を活かした地産地消が特徴です。自治体の取り組みを通じて、基本的なバイオマス発電の仕組みやメリットをどのように実社会で運用するか、具体的な方針が見えてきます。森林や畜産、生活排水など、その土地ならではの資源を電力に変えて地域内で循環させています。代表的な選定制度と事例を見ていきましょう。

バイオマス産業都市の選定制度

バイオマス産業都市は、国が2013年から進める地域振興の枠組みです。関係7府省が連携し、地域のバイオマスを活用した産業化と、環境に優しいまちづくりを目指す市町村を選定しています。

選ばれた市町村は、発電にとどまらず熱利用や堆肥化まで含めた資源循環の構想を描きます。そもそもバイオマスとは何かという基礎知識についての共通認識を持つことで、自治体・市民・関連事業者の円滑な連携が可能になります。国の支援を受けながら、雇用創出や地域経済の活性化につなげる取り組みです。

岡山県真庭市の取り組み

岡山県真庭市は、木質バイオマス発電の先駆けとして知られる地域です。2013年に市や地元の林業関係者など10団体が出資して真庭バイオマス発電株式会社を設立し、2015年から出力1万キロワットの発電所が稼働しています。

燃料は市内の間伐材や製材端材から作る木質チップで、年間およそ11万トンを地元で調達します。年間発電量は一般家庭2万2000世帯分に相当し、木材の売却益が林業家の収入となる地域循環を実現しました。こうした成功事例がある一方で、一般的な再生可能エネルギーのデメリットに挙げられるようなコストの高さや燃料の安定供給に関する課題を克服するための、真庭市独自の工夫が随所に見られます。

北海道下川町と福島県会津若松市の取り組み

北海道下川町は、面積の約9割を森林が占める地域特性を活かした取り組みで注目されています。木質バイオマスボイラーを公共施設などに導入し、熱と電気の両面で森林資源を活用しています。

福島県会津若松市は、バイオマス活用推進計画を掲げ、間伐材や廃食用油の利用率向上を進めてきました。市内の木質バイオマス発電による電気を市有施設へ供給する取り組みも続けています。

愛知県豊橋市のメタン発酵の取り組み

愛知県豊橋市は、木質系とは異なる廃棄物系の取り組みを進める事例です。バイオマス利活用センターでは、下水処理で発生する汚泥や地域の生ごみを集約しています。

これらをメタン発酵させてバイオガスを取り出し、ガス発電の燃料として活用する仕組みです。廃棄物の処理とエネルギー回収を同時に進める点で、都市部でも応用しやすいモデルといえます。

企業によるバイオマス発電の取り組み事例

企業のバイオマス発電の取り組みは、事業として発電所を運営する形から、環境や地域への配慮を組み込む形まで多様です。自社で取り組むにあたっては、バイオマス発電のメリット・デメリットを十分に検討しておくことが有効です。ここでは業種の異なる3社の事例を紹介します。自社が参画するイメージづくりの参考になります。

株式会社グリーン発電大分の取り組み

株式会社グリーン発電大分は、林業や製材業が盛んな大分県日田市で木質バイオマス発電を手がける企業です。林地残材や未利用の間伐材、木くずを燃料に発電しています。

特徴は、発電で生じる排温水を隣接する栽培ハウスで安価に活用する点です。低コストで低炭素な農業を実現し、発電と農業を組み合わせた地域活性化のモデルを築いています。

大林組の大月バイオマス発電所

大林組は建設業界で初めて、固定価格買取制度を活用して木質バイオマス発電に参入した企業です。2018年に稼働した山梨県の大月バイオマス発電所は、発電容量1万4500キロワットを備えます。

国産材専焼の発電所としては国内最大級で、約3万世帯分の電力を賄える規模です。燃料には山梨県内を中心とした未利用の間伐材や剪定枝の木質チップを年間およそ15万トン使用しています。このように大量の国産燃料を安定供給し燃焼・発電するプロセスには、先進的なバイオマス発電の仕組みが採用されています。

株式会社レノバのサステナビリティの取り組み

株式会社レノバは、再生可能エネルギー事業を全国で展開する企業です。バイオマス発電では、カーボンニュートラルの実現に加え、循環型社会や地域環境への配慮を重視しています。

生物多様性の保全や地域住民との対話、地域の歴史や文化への貢献も取り組みに位置づけています。発電事業を地域と共生させる姿勢は、企業がバイオマス発電に関わるうえで参考になる視点です。

まとめ：バイオマス発電の取り組みは国と自治体と企業の連携で広がる

ここまで、バイオマス発電の取り組みの基礎から、国の政策、自治体の地域事例、企業の導入事例までを解説してきました。国の制度が土台となり、地域資源を活かす自治体と、事業として運営する企業が連携して普及が進んでいます。

本記事のポイントをおさらいします。

本記事を通じて、バイオマス発電の種類や方式や取り組み事例が整理され、バイオマス発電が自社にとってどのような選択肢になり得るかを、事例をもとに具体的に判断できるようになったはずです。

バイオマス発電の導入や再エネ調達について詳しく相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。資料請求からも、検討に役立つ情報を確認できます。

バイオマス発電の取り組みに関するよくある質問

ここでは、国や自治体での取り組みを踏まえたバイオマス発電の将来性や課題など、よくある質問についてQ&A形式で解説します。