カーボンニュートラルはいつから？達成目標を解説【2026年】
この記事のポイント
カーボンニュートラルは2020年10月の政府宣言を起点に、2050年の達成を目指す取り組みです。中間目標は2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減することです。2050年はパリ協定の1.5度目標にもとづき設定されました。
「カーボンニュートラルはいつから始まったのか、そしていつまでに達成する目標なのかを整理して知りたい」
こうした疑問に答えます。
本記事の内容
- カーボンニュートラルが始まった2020年の宣言
- 2050年の目標年と2030年度の中間目標
- 日本のこれまでの歩みと2050年を選んだ理由
カーボンニュートラルは、2020年10月の政府宣言を起点に、2050年の達成を目指す取り組みです。
本記事を読めば、カーボンニュートラルがいつから始まり、いつまでに達成する目標なのか、その背景まで含めて理解できます。脱炭素の全体像をつかむ手がかりとして、ぜひ最後までご覧ください。
カーボンニュートラルはいつから始まったのか
カーボンニュートラルが日本で本格的に始まったのは2020年10月です。この時期に政府が2050年の実現を目指す方針を打ち出し、脱炭素に向けた取り組みが一気に加速しました。
日本が2050年カーボンニュートラルを宣言した時期
日本のカーボンニュートラルの起点は、2020年10月26日の所信表明演説です。当時の菅義偉内閣総理大臣が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする方針を表明しました。
この宣言によって、国として脱炭素社会を目指す方向性が明確になりました。企業や自治体の取り組みが広がったのも、この2020年の宣言以降です。国全体でカーボンニュートラルがいつから本格的に注目され始めたのかをたどると、この所信表明演説が大きな転換点にあたります。
宣言の背景にあるパリ協定の流れ
日本の宣言の背景には、世界的な気候変動対策の枠組みであるパリ協定があります。パリ協定は2015年に採択され、2016年に発効した国際的な取り決めです。
パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求するという目標を掲げています。この国際目標を達成するため、多くの国が2050年頃のカーボンニュートラルを目指す流れが生まれました。カーボンニュートラルと脱炭素の違いやそれぞれの概念を踏まえつつ、日本の2020年の宣言も、こうした世界の潮流に沿ったものです。
「いつから」が指す2つの意味
カーボンニュートラルの「いつから」という問いには、2つの意味があります。1つは取り組みが始まった時期、もう1つは目標を達成する時期です。
| 問いの意味 | 該当する時期 | 内容 |
|---|---|---|
| いつから始まったか | 2020年10月 | 政府が2050年達成の方針を宣言 |
| いつまでに達成するか | 2050年 | 温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標年 |
始まりの時期を知りたい場合は2020年の宣言、達成の時期を知りたい場合は2050年という目標年が答えになります。次の章では、この2050年という目標年について詳しく整理します。
カーボンニュートラルをいつまでに達成する目標か
カーボンニュートラルをいつまでに達成するのかは、多くの人が気になる点です。日本は2050年を目標年とし、その途中段階として2030年度の中間目標を掲げています。
日本の目標年である2050年
日本が掲げるカーボンニュートラルの目標年は2050年です。この年までに、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きでゼロにする状態を目指しています。
排出を完全になくすのは難しいため、植林や森林管理による吸収、回収技術による除去分と相殺して全体をゼロにする考え方です。2050年という目標は、脱炭素社会の実現に向けた最終的なゴールとして位置づけられています。
中間目標となる2030年度46%削減
2050年という長期目標だけでは、進み方がわかりにくくなります。そこで日本は2021年に、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減する中間目標を表明しました。
さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける方針も示されています。この2030年度の目標は、2050年のカーボンニュートラルへ着実に近づくための重要な通過点ですが、実現に向けたカーボンニュートラルの課題も山積しています。企業や自治体の脱炭素の取り組みも、これらを意識して進められています。
世界各国が掲げる目標年の違い
カーボンニュートラルの目標年は国によって異なります。先進国の多くは2050年を掲げる一方で、経済成長の途上にある国はより先の年を目標としています。
| 国・地域 | 目標年 |
|---|---|
| 日本・EU・アメリカ・イギリス・韓国 | 2050年 |
| 中国・ロシア | 2060年 |
| インド | 2070年 |
中国は2020年に2060年までの達成を、インドは2021年に2070年までの達成を表明しています。目標年に差があるのは、各国のエネルギー事情や経済発展の段階が違うためです。
カーボンニュートラル達成に向けた日本の歩み
カーボンニュートラルは、2020年の宣言だけで突然始まったわけではありません。1990年代からの気候変動対策の積み重ねが、現在の脱炭素の取り組みにつながっています。
京都議定書からパリ協定までの流れ
日本の温暖化対策の出発点となったのが、1997年に採択された京都議定書です。この取り決めでは先進国に排出削減が義務づけられ、日本は1990年比で6%の削減を求められました。
その後、2015年に採択されたパリ協定が新たな枠組みとなりました。京都議定書が先進国のみを対象としたのに対し、パリ協定は途上国を含むすべての参加国が削減に取り組む点が大きな違いです。この流れの延長線上に、2020年のカーボンニュートラル宣言があります。
2020年宣言後のグリーン成長戦略
2020年10月の宣言を受けて、政府は同年12月にグリーン成長戦略を策定しました。これは企業が享受できる脱炭素のメリットを最大化し、脱炭素を経済成長の機会と捉えて産業分野ごとに実行計画を示したものです。
2021年10月には地球温暖化対策計画が改定され、2030年度46%削減の中間目標が正式に位置づけられました。エネルギー、輸送、産業など幅広い分野で、カーボンニュートラルに向けた具体策が動き出しています。
GX推進に向けた近年の動き
近年は、GXと呼ばれるグリーントランスフォーメーションが政策の中心になっています。GXは、化石燃料中心の社会をクリーンエネルギー中心へと転換し、経済成長と脱炭素を両立させる取り組みです。
2023年にはGX推進法が成立し、脱炭素に向けた投資を後押しする仕組みが整えられました。2025年に閣議決定されたGX2040ビジョンを含め、政府によるカーボンニュートラル政策は宣言以降も段階的に強化されています。
なぜ2050年をカーボンニュートラルの目標としたのか
2050年という目標年は、感覚的に決められたものではありません。科学的な知見にもとづき、気温上昇を一定の範囲に抑えるために逆算された年です。
世界の平均気温1.5度目標との関係
2050年の根拠になっているのが、パリ協定が掲げる1.5度目標です。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えることを目指しています。
気候変動に関する政府間パネルであるIPCCの報告では、1.5度目標の達成には、世界の二酸化炭素排出量を2050年前後に実質ゼロにする必要があるとされています。すでに気温は約1度上昇しており、豪雨や猛暑などのリスクが高まっています。こうした科学的な分析から、2050年がカーボンニュートラルの目標年として設定されました。
企業や自治体に求められる対応
カーボンニュートラルの達成には、政府だけでなく企業や自治体の取り組みが欠かせません。カーボンニュートラル企業一覧にみられるような先進的な企業では、排出量の把握や再生可能エネルギーへの切り替え、省エネ設備の導入などがすでに進められています。
自治体では、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの表明が広がっています。表明した自治体は年々増え、全国の多くの地域が脱炭素に取り組む姿勢を示しています。
個人が日常でできる取り組み
カーボンニュートラルは、個人の行動の積み重ねによっても支えられます。環境省はゼロカーボンアクション30として、日常で行えるカーボンニュートラルの取り組みを提案しています。
主な行動には次のようなものがあります。
- 省エネ家電やLED照明への買い替え
- 再生可能エネルギー由来の電力への切り替え
- 適切な冷暖房によるクールビズやウォームビズの実践
家庭からの二酸化炭素排出は電気の使用によるものが大きな割合を占めます。身近な省エネから始めることが、2050年の目標達成につながります。
まとめ：カーボンニュートラルは2020年宣言を起点に2050年達成を目指す取り組みです
本記事では、カーボンニュートラルがいつから始まったのか、いつまでに達成する目標なのかを、日本の歩みや2050年を選んだ理由とあわせて解説してきました。
本記事のポイントをおさらいします。
本記事のポイント
- カーボンニュートラルは2020年10月の政府宣言から本格的に始まった
- 目標年は2050年で、2030年度46%削減が中間目標である
- 2050年は1.5度目標にもとづき科学的に設定された年である
カーボンニュートラルの時期と背景を理解できたことで、脱炭素に向けた社会や自社の取り組みを考えるための土台が整ったはずです。目標年や中間目標を押さえておけば、今後の政策や制度の動きも読み取りやすくなります。
カーボンニュートラルへの対応や脱炭素経営について詳しく相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。
カーボンニュートラル いつからに関するよくある質問
参考文献
執筆者
編集部
Green With編集部は、GX・脱炭素・Scope3・カーボンニュートラルなどの実務情報をわかりやすく発信する編集チームです。政策・技術・企業事例を調査し、AIを活用した制作と編集部による事実確認を組み合わせ、実務に役立つ信頼性の高いコンテンツを提供しています。
監修者
リサーチチーム
Green With リサーチチームは、GX・脱炭素・Scope3・ESG・環境政策に関する国内外の一次情報を継続的に調査・分析する専門チームです。政府・業界団体・研究機関・企業の公開情報をもとに、記事の事実確認や専門性の担保、情報の正確性を監修しています。
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